質の高い炭素除去を目的として、Appleが主導するRestore Fund に出資

2024/03/13

株式会社村田製作所
代表取締役社長　中島 規巨

株式会社村田製作所（以下、「当社」）は、高品質のカーボンクレジット^※1創出を目的としてApple Inc.（所在地：アメリカ・クパチーノ、CEO：Tim Cook、以下、「Apple」）が主導するApple’s Restore Fund^※2（以下、「本ファンド」）へ、最大3000万米ドルを出資することを決定しました。本ファンドは、HSBC Asset Management社とPollination社の合弁会社であるClimate Asset Management社（所在地：イギリス・ロンドン、CEO：Martin Berg）により運営される予定です。

近年、気候変動への対応として、企業における脱炭素戦略の重要性がより一層高まっています。産業界全体で温室効果ガス排出量を削減し、グローバルでのカーボンニュートラルを達成するためには、省エネルギー（以下、「省エネ」）推進や再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の活用といった有意義な取り組みが必要です。

そこで当社は新たな取り組みとして、質の高い炭素除去を通じたカーボンニュートラル達成のために本ファンドへ出資することを決定しました。当社はこれまで、事業運営で使用するエネルギーを削減する省エネ活動や、グローバルのカーボンニュートラル目標に資する追加性^※3のある再エネ調達を実施することで、自社の温室効果ガス排出削減に取り組んできました。さらに、サプライヤーとも協働して、事業活動やサプライチェーン全体での脱炭素を進めています。今回の出資をはじめとする活動を通じて、従来の活動によって回避や削減ができない温室効果ガス排出に相当する量の質の高い炭素除去手段を獲得し、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指します。
本ファンドは自然資本に特化した資産運用会社であるClimate Asset Management社が運営しており、自然資本分野や再生農業分野への投資を通じたキャッシュリターンおよび、カーボンクレジットの獲得を目指しています。

当社は、気候変動対策の強化をマテリアリティとして設定し、温室効果ガス排出削減を経営目標に掲げて事業運営を行っています。これまで、継続した省エネおよびオンサイト太陽光の取り組みを実施しており、近年はバーチャルPPA^※4をはじめとした追加性のある再エネの大規模な調達も進めています。今回の大気中からの炭素除去を目的としたファンドへの出資は、当社として新たな気候変動対策の取り組みとなります。
当社は今後も、幅広い環境取り組みを通じて脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

■本ファンドについて
名称：Apple’s Restore Fund
設立：Apple Inc.がアンカー投資家として本ファンドを主導しており、最大2億米ドルの出資を決定している。
主な投資先：炭素除去、農業分野プロジェクトなど
期間：15年
規模：2.8億米ドル
運営会社：Climate Asset Management社（HSBC Asset Management社とPollination社の合弁会社）
https://www.apple.com/jp/newsroom/2024/03/apple-expands-innovative-restore-fund-with-tsmc-and-murata/

CEO：Martin Berg
所在地：3 More London Riverside, London SE1 2AQ, UK.
設立時期：2020年


^{※1温室効果ガスの削減効果をクレジットとして発行し、他の企業などとの間で取引できるようにする仕組み。
※2 Restore Fund：再生基金
※3再エネの発電設備を新設することにより、既設の火力発電や原子力発電を代替すること。
※4発電事業者と需要家が直接契約する電力調達スキームの1つ。実際の電力ではなく、再エネ電力に含まれる環境価値を取引する。}